2019年03月12日
日本在住の外国人の葬儀に関する手続きのポイント
日本在住の外国人が国内で死んだ時は、それぞれの国で風習などが異なることから、大使館もしくは領事館といった在外公館へとコンタクトし遺族の意向のチェックが求められます。現在において、国内では火葬が普通ですが、世界的に見ると土葬が一般的です。
仮に、故人を外国へ移送するというようなケースで遺体衛生保全のことを考えて消毒や防腐処理を実施します。国によりましては遺体保存が難しいところや移送そのものが認められないこともあり得ます。それから、現場で火葬をするケースでは自分の国の在外公館に対しまして届出をした上、埋火葬許可証の発行を欠かすことはできません。
仮に、日本国籍を持っている人ならば、火葬手続きが可能だと言えますが遺族は遺体の処置を行なえないのでこうした期間を考えに入れると移送を行なうことが多いのが現実の姿です。原則として在外公館の担当者がバックアップしてくれますが航空便又は空輸に関する一連の流れに関しては遺族が実行することになります。外国で葬儀に取り組む為の移送の手順は、まず第一に領事館へ確認します。移送時、納棺梱包もしくは航空運送に関する手続きは葬儀専門会社と領事館の人が敢行することになっていますが、航空機の手配に関しては遺族が行います。それに加えて到着後、家へ搬送することも想定しその土地の葬儀会社ともコンタクトを取りながら行います。業者によっては航空機手配も承っているところが存在します。